民主山岡氏に400万円＝「市長選への秘書派遣見返り」−栃木県真岡市長が会見
1月23日14時17分配信 時事通信


　栃木県真岡市の福田武隼市長は23日、同市で記者会見し、「2001年4月の市長選で、民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員から公設秘書を派遣する見返りに献金を要求された」と明らかにした。福田市長は2年間で405万円を支払っており、「山岡氏へのお礼という認識だった。選挙戦終盤で断りにくい状況だった」と語った。
　福田市長によると、2000年12月に山岡氏と公設秘書（当時）が自宅を訪れ、秘書を派遣する報酬として月70万円を半年分支払うよう要求したという。
　その後、市長が理事長を務める医療法人と山岡氏から指定された東京都内の学習塾経営会社間で契約を結び、顧問料名目で毎月15万円ずつ支払い、01年1月から03年3月までに計405万円支払った。
　福田市長は山岡氏の元後援会長で、01年の市長選で初当選。秘書が実際に市長選の仕事を手伝ったとの認識はないという。
　山岡氏は同日、取材に対し「事実に反する。関係するあらゆる選挙には陣営強化のため、秘書を派遣したりしているが、見返りは受け取ったことはない」と説明。「契約は市長個人の病院に絡む諸経費と聞いており、適正に処理している。市長に当選後、政敵となった市長サイドの虚言で、近くある市長選への悪質な選挙妨害だ」とした。　

　かつて竹中金融・経済財政担当大臣は、「（民主党のマニフェストについて）経済の専門家として、がくぜんとした。ウィッシュリスト（おねだり集）だ。高速道路をタダにすると書いてある。タダより高いものはない。誰が払うのか。えせマニフェストにごまかされないように」と述べている。　

　自民党が、「治安強化に関する緊急提言」をまとめ、警察官の増員を来年度から「今後3カ年計画で1万人の増員を図る」こととしたら、「民主党は3万人を増員する」といってきた。

　また、財源についても、塩川財務大臣が「子どものおもちゃねだり」と批判した。

　民主党のマニフェストは、ウィッシュリスト（おねだり集）で、公共投資を無料化するという形を変えたバラマキをやっている。
　何でも、自民党よりは上を行けば、また安くすれば、できればタダがいい、といったたぐいの「バナナの叩き売り」のような民主党のマニフェストである。

　それが最近はもっと酷くなっている。
　民主党は、「国民の生活が第一。」ということで、

・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う。
・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
・子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給する。
・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
・農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
・全国の高速道路を無料化し、流通コストを引き下げる。
・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。　　　　　　　　　　　　　　　
ーといったことがマニフェストの重点として並ぶことだろう。

　マニフェストとは、これで良いのだろうか。

　ＰＨＰ総合研究所 代表取締役社長 江口克彦氏は、自民党関連の「シンクタンク2005・日本」の金曜研究会 第９回会合（平成20年2月25日（金））で行った講演の中で、以下のことを述べている。

　私は、マニフェスト政治には反対です。北川（正恭）さんとは友達ですから、個人的には北川さんの批判はしたくありませんが、マニフェスト政治をやり始めた結果、ものすごく短期的な視点になってしまいました。
　マニフェストは、いくつ項目を挙げても、自分がやれること、住民からやったと認められる範囲でしかありません。
　マニフェスト政治には、「遠望の眼差し」がないのです。「遠望の眼差し」を持って日本の姿を見て、日本をこういう国に変えていかなければならないという国のあるべき姿を描いて、そのためには今こうしなければならないということを考えるのではなく、今できることだけを並べるというマニフェスト政治になってしまっています。

　企業でも、マニフェスト経営は失敗してしまっています。
　マニフェスト経営とは、成果主義のことです。成果主義を日本の企業が取り入れ、多くの日本企業は低迷しています。
　日本の電機メーカーも韓国のサムスンに負け、今では、世界的なブランドはサムスンです。それは、日本企業の中に「経営における成果主義」が入ってきたからです。社長が、自分の任期中に成果を上げることばかり考え、そのための事業計画を立てるようになってしまったということです。

　昔の松下幸之助、本田宗一郎、土光敏夫という経営者達は、20年後あるいは30年後の我が社の姿を描けました。昔は十指に余るぐらい優れた経営者の名前を挙げることができましたが、いま優れた経営者の名前を挙げることができますか？挙げられないのではないですか？

　言わば、哲学、ビジョン無き経営者ばかりになってしまったことで、結局は日本企業が世界の中で、競争に勝てなくなってきているという状態になってしまったのです。
　それは、政治、日本の国も同じです。みんな、短期的、近視眼的な見方しかしなくなってきたのです。今の政治家何人かに、「10年後の日本のあるべき姿はどうですか」と聞きましたが、答えられませんでした。本当に10年後の日本をどうするかという考え方がないのです。それよりも、今は年金問題、ガソリン税問題の方が重要だということばかりしか言いません。こんな状態で、日本の国が良くなっていくはずはありません。

　近視眼的なものの見方しか出来ず、しかも中央集権という悪しき土壌の上で、政治が行われていると、これは大変な問題です。
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「たむたむの自民党VS民主党」ブログ（11月26日付）より

　補給支援特措法の延長問題で、財界までが民主党を批判しています。
　以下、読売新聞（11月20日）の記事を掲載します。

給油法案採決留保
経団連会長が民主対応批判

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、民主党など野党が補給支援特別措置法改正案の参院委員会採決を留保し、第２次補正予算案の今国会提出を迫ったことについて、
「政争の具にしているとの批判は免れない」と述べた。
　金沢市で開かれた経団連と北陸経済連合会の懇談会後の記者会見で、質問に答えた。
　御手洗氏は、インド洋での給油括動を継続する特措法改正案について「国際協調の観点から考えるべきで、国内問題とは別だ」と語った。

　経済同友会の桜井正光代表幹事も18日、民主党の対応を「景気対策と他の重要法案をからめ政局の話題にするのは大変問題だ」と批判した。
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「たむたむの自民党VS民主党」ブログ（11月25日付）より

今朝の読売新聞社説は、民主党批判です。以下、掲載します。

小沢民主党　安全保障を政局の具にするな（11月19日付・読売社説）

　「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
　民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。

　小沢代表は１７日の党首会談で、第２次補正予算案の今国会提出を迫った。首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、１８日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。

　金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。

　しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
　民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張した。ところが、解散が先送りされると、一転して慎重審議を求めたが、それでも、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言していた。

　さらに、今度は、採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすのでは、あまりに場当たり的ではないか。こうした政局一辺倒の小沢代表の手法は、与党だけでなく、共産、社民の両野党までが批判している。

　民主党が法案採決を先送りし続け、与党が３０日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される。そうした事態は回避せねばならない。

　米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第２次補正予算案は早期に成立させるべきだ。

　定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。

　小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせ、延長国会に持ち込む狙いだろう。

　だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋(あっせん)による与野党合意を破棄した“前歴”がある。政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないのも、そのためだろう。
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「たむたむの自民党VS民主党」ブログ（11月19日付）より

　今週の『週刊朝日』は、マルチ企業幹部が怒りの激白！
「なぜ、山岡賢次民主党国対委員長は献金の一部しか返さないのか」
ーが掲載されている。この報道が、大きな反響を呼んでいます。
　そこで、内容を掲載します。

　強引な勧誘や高額商品の購入をめぐり問題が絶えないマルチ商法だが、そうした企業から献金を受け取っていた民主党の山岡賢次国対委員長が突如、献金の一部を返金した。しかし、この「返金」自体、非常に不可解なものなのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト今西憲之＋本誌取材班


「山岡はカネとって、その一部だけ返して、『後は知らん』という態度は許せない。
あの山岡は……」
　こう大声で怒鳴るのは、東京都港区に本社を置くマルチ商法企業A社の経理担当の幹部だ。A社は、マルチ商法に絡む一連の政治献金疑惑で注目を集めた政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」にも名を連ねている。
　幹部が繰り返し口にする「山岡」とは、民主党の国対委員長を務める山岡賢次衆院議員（65）のことだ。山岡議員は民主党の議員らで作る「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（旧・流通ビジネス推進議員連盟）の元会長で、その後、同連盟の顧問にも就いた。
　山岡議員がマルチ商法企業から受け取っていた献金など「55万円」を返金したと、10月23月付朝日新聞の朝刊が報じたが、そのマルチ商法企業こそが、A社なのである。
　この55万円について、A社の幹部が説明する。
「うちの会社は今年1月から9月までの9カ月間に、月々5万円ずつ計45万円を、山岡が支部長を務める政治団体『民主党栃木県第4区総支部』に献金しました。また今年10月には『花代』として10万円を山岡側に渡しました。これらがうちに返金してきた55万円の内訳で、返金される直前に山岡の事務所からもそうした説明を受けました」
　「花代」とは一般には聞き慣れない表現だが、
　「この業界でいう『花代』というのは、会社創立記念パーティーなどがある場合、
こちらではなく議員側から『花輪を出したい』という話が来るのですが、それは『カネがほしい』という意味なのです。企業側として政治家の名前を借りて箔付けになる。その『名義借り料』として政治家にカネを渡すのです。うちの政治連盟の相場は10万円で、それを渡していた。それとは別に花屋に花輪の代金が数万円必要ですから、15万円くらいかかることになります」（同）
　そして幹部がさらに証言を続けるのだが、ここで不可解な点が浮かび上がる。
　「山岡が返金してきた55万円は、今年の分だけですよ。山岡にはこれまでわかって
いるだけで数十万円を渡していますし、民主党栃木県第4区総支部にも相当の献金をしています。どうして、今年の分だけを返金してきたのか、わかりませんね」
　そうして上の幹部は、何枚かのメモを取り出した。
社内の資料をもとに作成されたものだといい、

《2006（7周年）　山岡　300000　お車代　領収書有》
《2007（8周年）　山岡　300000　講演料（花代込）》
《2008（9周年）　山岡　100000　コンサルタント》

　と記されていた。前出の経理担当の幹部の説明によれば、これはA社が山岡議員側に渡したカネを集計したものだという。3年間で70万円にものぼっている。
　また、本誌が、山岡議員が代表を務める「民主党栃木県第4区総支部」の政治資金収支報告書を調べると、A社から05年に10万円、06年は計50万円、07年は計60万円、3年間で計120万円の政治献金を受けていることがわかった。

　さらに、幹部によると、山岡議員は07年2月8日、東京都内のホテルで「山岡荘八先生生誕100年を祝う会」という政治資金パーティーを開催したが、その際、A社は1枚3万円のパーティー券数枚を購入したという。作家の故・山岡荘八氏は山岡議員の義父にあたる。
　幹部が当時についてこう振り返る。
「このパーティーの券は1枚3万円と高額でした。山岡の関係者から話を開くと、『マルチの会社は金持ちで、売り先の大半もマルチ会社だから、1枚3万円で売った。実際、買ったのはほとんどがマルチの会社だった』という趣旨の話をしていましたよ」
　こうしてみると、幹部がメモを示し山岡議員側に渡したと説明した70万円、栃木県第4区総支部への120万円の政治献金、それにパーティー券十数万円分を合わせると、A社から山岡議員側に渡ったカネは、約200万円にものぼることになる。
　A社が山岡議員から返金された「花代」だが、記録を調べると、そこには、
《株式会社　N（原本は実名）　みずほ　世田谷支店》
　とメモされ、銀行の口座番号が記されており、
《コンサルタント料　￥100000　08　10／10山岡》
　と書かれている。

（略）
（山岡氏は）・・・・「激励する」マルチ企業になぜ、合法だというカネを返すのか。返すならばなぜ、すべてのカネを返金しないのか。理解に苦しむ。まさに政権交代をしようとする野党第1党の国対委員長は、少なくとも、自らのカネの問題について説明責任を果たすべきではないか。
（以下、詳細は、『週刊朝日』（11．21号）をお読みください。）

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「たむたむの自民党VS民主党」ブログ（11月12日付）より

 たむたむブログより




今週の『週刊現代』は、小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ　執念の調査報道スクープ！　連続追及第7回　ジャーナリスト　松田賢弥
―である。

　�犢簣喟�治家�畚葦〜�「国替え」騒動の真相
−選挙戦術のすべてを知る元側近が反旗を翻し対立候補に

　誰が呼んだか、「選挙の神様」。いまだ自らの選挙区を決めないことも、小沢一流の戦術と考えられている。ところが、地元・水沢は元秘書の立候補と古参幹部の反発で危機的状況だった。

複数の古参幹部が小沢から離反
小沢が脅える元選挙参謀の影
小沢から始まる日本政治の混迷

―といった見出し記事の後、以下のまとめの文章が記されていました。

（略）
　実際、小沢は「国替え」説が現実味を帯びるような布石を打っている。岩手県の選挙管理委員会に対し、小沢は自身の政治団体を14団体届け出ていた。ところが、07年末から08年2月にかけて、「小沢一郎花巻後援会」「小沢一郎江刺後援会」「小沢一郎前沢後援会」など10団体の「解散届」を続々と選挙管理委員会に提出していたのだ。
　解散した団体は、いずれも小沢の選挙区を中心とした地域の活動拠点だった。
長い間、地元に足を向けることもなく、地元民との接点となる活動拠点を解散したのであれば、小沢はもはやこれまでの選挙地盤に未練を持っていないと見られても仕方があるまい。
　地元を一顧だにしない小沢に対する行き場のない不満は日に日に鬱積し、有権者の間では急速に小沢の存在感が薄れつつある。

 １１月３日、朝日新聞スクープ一面で「民主・増子議員、問題マルチの監査役　党のパー券も仲介」という記事が載っていた。以下、掲載します。

　民主党「次の内閣」（ネクストキャビネット）で経済産業大臣を務める増子輝彦参院議員（６１）＝福島選挙区＝が、マルチ商法に絡んで経産省から昨夏に業務停止命令の処分を受けたインターネット機器販売「ユナイテッド・パワー」（東京都新宿区）の監査役に就き、月２０万円の報酬を得ていたことがわかった。増子議員は処分後、監査役を辞任した。朝日新聞の取材に「社長は３０年来の友人。どのような営業をしているかは処分を受けるまで知らなかった」と話している。

　また、増子議員の紹介でユナイテッド社が０５年５月と０６年５月に都内であった民主党のパーティー券１５０万円ずつ、計３００万円分を購入していたこともわかった。同党は今年３月、外部から不適切だとの指摘を受け、全額を返したという。

　経産省によると、ユナイテッド社のシステムは、端末機の購入者が代理店となり、新たな代理店を獲得すれば利益が得られる仕組みだった。同社の勧誘者は「絶対にもうかる」「最初に契約した５０万円のもとがとれる」などと虚偽の説明をしたとされる。代理店の大半が赤字だったという。同省は０７年８月、特定商取引法に基づき、連鎖販売の新規契約や勧誘を半年間禁じる業務停止命令を出した。

　増子議員によると、監査役になったのは、解散まで衆院議員だった０５年９月の総選挙で落選した直後の同年１２月。以降、０７年１２月までの２年間務め、報酬は月２０万円だったという。０７年４月に参院補選に当選。ユナイテッド社が処分を受けた後の同９月にネクスト経産大臣に就任した。

　会社法によると、監査役は株式会社の業務や財産の状況を調査でき、法令違反や不当な事実がある場合は取締役への報告義務がある。増子議員は「監査役会には出席していたが、あくまで資産の部分のチェックだった。処分後、社長から『迷惑がかかる』と退任を求められたので辞めた」と話した。

　民主党は結果的に、経産大臣の命令で業務停止中だったマルチ商法業者の監査役を「次の経産大臣」に任命。処分期間中である０７年９~１２月の３カ月余の間、マルチ商法業者の監査役と監督官庁のネクスト大臣を兼務させ続けていた格好だ。

　民主党では先月、前田雄吉衆院議員（４８）＝離党＝がマルチ商法業者から金銭を受け取り、業界擁護の国会質問をしていたことが発覚。国対委員長の山岡賢次衆院議員（６５）が会長を務めた業界支援の議員連盟が、広報誌の中でマルチ商法に注意を呼びかけた社会福祉協議会に抗議したことも明らかになっている。

　ユナイテッド社には、三菱東京ＵＦＪ銀行が融資して一部が焦げ付いており、同行は「問題先へのずさん融資」として金融庁に報告していた。

 「石井先生・あなたも！」だったんですね！！

今朝の新聞各紙社説は、民主党を「ご都合主義」と批判しています。
　以下、新聞各紙社説の民主党批判をひろってみました。

（日経新聞）
　民主党など野党側は解散先送りに反発している。補正予算の早期成立などに協力してきた民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、インド洋での給油活動の延長法案の採決をいたずらに引き延ばしたりするのはあまりにご都合主義である。
　金融機能強化法改正案だけではなく、銀行保有株の買い取りを再開することなどを盛り込んだ緊急市場安定化策関連法案なども速やかに成立させる必要がある。国会は再び衆参ねじれの厳しい現実に直面することになるが、参院第1党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。

（読売新聞）
　これまで民主党は、早期解散を期待して、第１次補正予算に賛成するなど審議に協力してきた。
　だが、インド洋での海上自衛隊による給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案の採決は、一転して先延ばしした。ご都合主義きわまる対応だ。

（毎日新聞）
　民主党も衆院解散を優先するあまり政策論争が後手に回ったことを反省しなければならない。
　特に、新テロ対策特措法改正案を衆院の実質審議２日で通過させた対応は不可解だ。引き延ばし戦術はいただけないが、参院はアフガニスタンの現地情勢も含め議論を尽くさねばならない。金融機関に予防的な資本注入を行う金融機能強化法改正案については、与党との修正協議で建設的な結論を導くことが望ましい。
　そのうえで、政権公約に連なる経済対策を国民に示すことが肝心だ。選挙を控え与党と民主党の争点はいまだに明確でない。衆院選が与野党の際限なきばらまき合戦に堕す懸念は強い。残る会期の論戦を通じ与党との「違い」を有権者に説明できるかが試されよう。

　（産経新聞）
（早急に党首会談を）
　補正予算案の提出は１１月下旬とみられ、今国会成立には来月末で切れる会期の延長が必要だろう。民主党は給付金支給を「効果なきばらまき」と批判しており、その財源を剰余金に求めることには反対する構えだ。
　この手続きには法改正が必要であり、民主党が反対する限り、衆院再議決を経なければ法案が成立しない状況になる。
　首相は解散見送りにより政権運営の選択肢を自ら狭めてでも、政策実現を求めたのだ。追加対策の実施が遅れたのでは、その効果もますます薄れよう。
　直ちに民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れ、国政に求められる緊急課題の解決を話し合うべきだ。民主党も危機対応力が試されていることを自覚してほしい。
「たむたむの自民党VS民主党」ブログ10月31日付より